ふるさと納税について考える②

昨日の続きです。

そもそもふるさと納税は税制を通じて、育ててもらったふるさとに貢献する仕組みができないかという考えから始まったものです。

この理念を本当に形にするなら、今回の地場産品&返礼率の上限設定では若干物足りません。

「過去、住民票があった自治体へ住民税を自動で分配する」

これがベストではないでしょうか。実際、サッカーの世界ではFIFAにより連帯貢献金というルールが整備されています。

クラブ移籍時に移籍金が発生した場合、12歳〜23歳までに所属していたクラブチームに育成金の一定割合が所属した年数に合わせて支払われる、というもの。

最近で言えば元セレッソの南野選手がなんとリバプールに移籍、10億円ほどの移籍金が発生したと言われていますが（格安と言われていますよね、すごい）、このうちの数%がセレッソ大阪に支払われます。

長友選手がインテルに移籍した際にはFC東京に2億ほど入ったという話もありましたが、非常に良いルールです。

これをそのまま適用します。

そもそも子どもの時代は税収があまり発生しないにも関わらず（子ども分の消費税くらいでしょうか）、様々な補助が発生したり、施設や設備を利用するわけで自治体から見たら赤字です。

就職してようやく税金で回収かと思ったらみんな都心に行ってしまう。これではアンフェアです。

この施策はそういう意味では非常にフェアです。技術的には絶対出来るはず（まぁ行政の仕組みなんで出来ないかもですが笑）。

もう一つ。

「実際に立ち寄ったことのある自治体に限定し寄付することが出来る」

正直、転入もない、観光資源もビジネスニーズもない＝魅力のない自治体が返礼品で税金を集めて生き永らえることを許容出来るほど日本に余力はないわけです。これ、全体的にはマイナスです。

非常にドライですが、日本全体のことを考えれば魅力のある自治体に金を集めるべき。そういう意味でも、寄付出来るのは立ち寄ったことのある自治体のみというのが有効なのではないでしょうか。

各ポータルサイトのアプリにGPS機能載せないといけませんが。返礼品は地場産品に限定し、返礼率は撤廃。

そうすれば魅力的な返礼率の自治体に実際に行ってみるという動きも多少生まれるでしょう。旅行をすれば自治体に必ず金が落ちます。

残したい自治体のことが頭をよぎりながらも、ついつい返礼率を計算しながら寄付先を探している私のようなさもしい人間のためにもそんな仕組みになればなぁと思うのです。