ふるさと納税について考える

これまた年末年始ネタ。年末といえばふるさと納税ですね。

我が家はリピートしている特定の自治体からお米や豚肉を定期的にふるさと納税で調達し、年末に余った枠でいつもの自治体以外のところに寄付するスタイルなのですが、明らかに還元率が大きく下がっていることを感じました。

そう言えば昨年7月から新制度になっているんですね。最大返礼率を30%とし、地場産品のみに限定するというのが大きな変更点。

これに異を唱えた泉佐野市が返礼率70%のamazonギフト券を返礼品にし話題になったことも記憶に新しいですね。

この背景になったのが、自治体間の自由競争による返礼率吊り上げ合戦。下記はふるさとチョイスからの拾い物ですが、ふるさと納税系のポータルが出だすとともに、その明らかなメリットから利用者が激増。これに伴い、返礼品を設定する自治体も激増し、返礼率もどんどん上がっていきました。

f:id:maple_sunflower:20200108231456p:image

結果、自治体が疲弊。返礼品や送料は各自治体が費用負担をする（返礼品生産者に支払う）仕組みなので当然です。一部には赤字の自治体もあったとか。

そういう意味では今回の制度変更は課題に対する打ち手としては非常に正しいと思います。これによりふるさと納税が下火になることも無さそうです。

（昔からやっている人間としては残念な部分もありますが）

が、総務省の掲げる理念を鑑みると、個人的には返礼品だけで選ぶという今の仕組みには違和感があり、根本的にはこの部分を変えなければならないのではと考えています。

思いっきり現行の仕組みでメリットを享受している人間がどの口で言うのか、という話ではありますが、明日このあたりについてもう少し考えてみようと思います。

こんさる雑記帳